日本人や外国人は日本で空き家をどのように入手するのでしょうか？

日本では、2023年時点で約900万戸の空き家が存在し、これは総住宅数の13.8％に相当します。この数は過去30年間で約2倍に増加しており、今後も増加が予測されています。空き家の増加は、少子高齢化や都市への人口集中、相続後の放置など、複数の要因が絡み合った社会的な課題となっています。

日本人が空き家を取得する方法

1.空き家バンクの活用

全国の自治体が運営する空き家バンクでは、地域の空き家情報を提供しています。「アットホーム 空き家バンク」や「LIFULL HOME'S 空き家バンク」などのプラットフォームを通じて、物件情報を検索し、自治体と連携して購入手続きを進めることが可能です。

2.競売や公売の利用

裁判所や税務署が実施する競売や公売を通じて、空き家を取得する方法もあります。これらの物件は市場価格よりも安価で取得できる可能性がありますが、物件の状態や法的なリスクについて十分な調査が必要です。

3.不動産仲介業者の利用

一般の不動産市場でも空き家物件は取り扱われています。信頼できる不動産仲介業者を通じて、物件の紹介や契約手続きを進めることができます。

外国人が空き家を取得する方法

1.法的な所有権の取得

日本の法律では、外国人も不動産を所有することが可能です。ただし、非居住者が不動産を取得した場合、取得後20日以内に財務大臣への事後報告が必要となります。

2.空き家バンクや不動産仲介業者の活用

外国人向けに英語対応の空き家バンクや不動産仲介業者も存在します。これらを活用することで、言語の壁を越えて物件情報の取得や購入手続きを進めることができます。

3.資金調達の方法

日本での永住権を持たない外国人が住宅ローンを利用することは難しい場合がありますが、条件を満たすことで融資を受けられるケースもあります。詳細は金融機関や不動産業者に確認することが重要です。

購入時の注意点

• 物件の状態確認: 空き家は長期間放置されている場合が多く、建物の老朽化や設備の劣化が進んでいる可能性があります。購入前に専門家による建物診断を受けることが推奨されます。

• 税金や維持費の把握: 不動産取得税や固定資産税、リフォーム費用など、購入後に発生する費用を事前に把握し、予算計画を立てることが重要です。

• 法的手続きの理解: 登記手続きや契約書の作成など、法的な手続きは日本語で行われるため、外国人の場合は通訳や専門家のサポートが必要です。

実際の事例紹介

長野県の山間部にある伝統的な古民家を購入した外国人夫婦の事例があります。彼らは、老朽化が進んでいたこの物件をリノベーションし、観光客向けの宿泊施設として再生しました。このプロジェクトは、地域の活性化にも寄与し、成功を収めています。

日本の空き家や中古住宅の価格は地域や物件の状態によって大きく異なりますが、一般的な間取り別の価格相場は以下の通りです。

東京都の中古マンション価格例では、4LDKで約1,380万円～1,750万円（郊外）、都心部では億単位の物件もあります。中古一戸建ての価格は地域差が大きく、都市部ほど高額になる傾向があります。

• 愛知県の中古住宅相場を例にすると、3LDK～4LDKで約3,000万円前後が目安です。

• 平屋は坪単価が高めで、2LDKで約1,600万～3,200万円、3LDKで約1,200万～2,800万円程度の幅があります。

• 都心部（東京23区など）では同じ間取りでも価格が大幅に高くなります。

まとめ

日本の空き家問題は、少子高齢化や人口移動などの社会的要因により、今後も深刻化が予想されます。しかし、空き家の取得と活用には多くの可能性があり、日本人だけでなく外国人にとっても魅力的な選択肢となり得ます。適切な情報収集と専門家のサポートを受けながら、空き家の取得と活用を検討することが、地域社会への貢献にもつながるでしょう。

日本の空き家